認証取得 - 東京レーダー株式会社

　認証取得支援

　　開発協力した製品は、設計だけで終わりではなく認証取得を行い製品として
　出荷するまでサポート致します。

　各種認証取得

　微弱・特定小電力、携帯電話、PHSなど無線通信する製品を開発しても、それで販売が可能となるわけではありません。電波法で定められた試験を行い認証を取得する必要があります。

当社は、開発協力した製品に対して、設計だけで終わりではなく、申請に必要な書類の作成、申請資料の提出、特性試験の受験を、認証許可が下りるまで責任を持ってサポート致します。

　種認証取得支援実績　（主な項目）

　技術基準適合証明《TELEC》

特定無線設備（小規模な無線局に使用するための無線設備）が電波法令の技術基準に適合していることを証明（電波法第38条の2）することです。
特定無線設備の種別は証明規則第2条第1項各号に規定されている。広義には下記の工事設計認証（電波法第38条の24）および技術基準適合自己確認（電波法第38条の33）が含まれる。
技術基準適合証明機器、工事設計認証機器、技術基準適合自己確認機器には、それぞれ証明規則で定める表示をすることができ、適合表示無線設備と総称される。
技適又は認証を受けた特定無線設備は、総務大臣の免許を受けずに無線局として利用することができます。また、簡易な手続きにより無線局の免許を受けることができ、包括免許局及び登録局の免許申請又は登録申請が可能となります。

　VCCI

VCCIは「機器自身が放射する電磁波をある一定以下のレベルに抑えることで取得できる規格」です。
日本国内において、情報技術装置から発生する電磁妨害波を業界自主規制により抑止することを目的とした規格です。

　EMC試験《electromagnetic compatibility》

電子機器の電気的、磁気的な耐性、および不干渉性。
電磁的な不干渉性とは、ある機器が動作することによって他の機器の動作を阻害したり、人体に影響を与える一定レベル以上の干渉源となる電磁妨害(EMI：Electro Magnetic Interference)を生じないこと。また、電磁的な耐性とは、付近にある電気機器などから発生する電磁波などによって、自身の動作が阻害されない電磁感受性(EMS：Electro Magnetic Susceptibility)を持つことである。「電磁環境適合性」「電磁環境両立性」などと呼ばれることもある。

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